＞浜口　崇さん
　法律を引用するときは、当該文章が第何章の第何条かわかるようにしてください。その章のみ有効な定義もありますし、条文中で行われる定義には、「一般ではどうかはしらんが、この法律ではこう定義する」というものも多くあります。

　んで、当該引用（たぶん第二条第一項）についてですが、「又は」とあるので「販売業者」と「役務の提供の事業を営む者（役務提供事業者）」と２種類をあげているにすぎません。
　どちらも自分の店、届け出ている場所以外での交渉や販売は、客の家に出向いての営業（一般が想像する訪問販売）のみならず、会場やビルの一室を借りて行うものも「訪問販売」とする、というやつです。

　本筋は「第三節　通信販売」ですが、

　シェアウェアでの料金受け取り者が「販売業者」又は「役務提供事業者」に相当するかが鍵ですな。
　あと「第十条　適用除外」は確認しておくべきでしょう。


　私は住所公開は当然だと思っているので（別に他人に強要するわけではないけど）…。自宅の住所がいやならば事務所を設ければよろし。
　あと、ウェブページに住所掲載する必要性はあるのかな？　メールやその他確認の際に、住所提示を行えばよいような気もするのですが。